★高齢者福祉について★
現在、高齢者福祉においては、色々な考え方・見解・問題点がありますが、
このページでは、現在の高齢者福祉の簡単な仕組みをご紹介します。

現在、わが国は国民の５人に１人が高齢者（65歳以上）という高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加していくこととなります。数年後、人口の21％以上の超高齢社会の域に達する見込みであり、サービス受給者は増加の一途をたどっています。その先にあるのは、105歳の老人を80才の高齢者が面倒を見る時代かもしれません。

現在、介護保険法などの法律により、高齢者福祉サービスは市町村等の各自治体を中心におこなわれています。

介護保険で利用できるサービスの種類は、次の表のとおりです。

介護保険サービス以外のサービス
養護老人ホームへの入所・生活管理指導短期宿泊事業・生きがい活動支援通所事業・配食サービス・シルバーパスなど・・・

サービス内容は各自治体によって多少異なりますので、現在、お住みの地域の社会福祉協議会・地域包括支援センター等にお問い合わせ下さい。
また、高齢者総合相談センターでは、高齢者の福祉、保険、医療などについての相談を電話で対応してくれます。

社会福祉協議会とは・・・
地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

地域包括支援センターとは・・・
公正・中立な立場から、地域における高齢者の(1)総合相談・支援　(2)介護予防マネジメント　(3)包括的・継続的マネジメントを担う中核機関です。
ほぼ中学校区に一個所の割合で設置される見込みで、市区町村は、２００７年度末までに条例を定め、設置することが、義務付けられました。

• 運営主体：市区町村・在宅介護支援センターの運営法人（その他市区町村が委託する法人）
• 職員体制：保健婦・経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士など。

社会福祉士とは・・・
専門知識、技術をもって、心身や環境上の理由から、日常生活を送るのに支障がある人たちの相談にのり、助言、援助を行う国家資格をもった人です。
しかし、この資格を取得していなくても、こういった福祉業務に携わる事はできます。
ただ、「社会福祉士」という名称を名乗る事はできません(名称独占)。

ケアマネージャーとは・・・
介護保険法によって定められた資格をもった人で、介護や支援を必要とする高齢者や家族が、自立した生活を送れるよう手助けする人がケアマネージャーと言えます。
ケアマネージャーは社会保険（医療保険や年金保険など）である介護保険制度の知識を持ち、その中で活躍する実務経験も必要な専門職です。
ケアマネジャーの受験資格があるものとして介護業務が５年以上実務経験があるか、医師や看護師、保健師などの資格所有者といった厳しい制約があります。

保健師とは・・・
保健師とは、厚生大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者を言いいます。
難しいので、簡単に言うと、病院とかにおられる看護師(婦)さんは、病気の人をみて治す手助けをするのが主な仕事で、保健師さんは、病気にならないように手助けをするのが主な仕事です。
その手助けのために「健康教室」「健康相談」「健診」「訪問」などをしています。

介護保険制度とは・・・
急速に高齢化と少子化が進むなかで、介護は家族だけでは支えきれない現状にあります。そこで、深刻化する介護問題を社会全体で支えようとするしくみが介護保険制度です。
社会保険方式により、給付（サービスの質と量）と負担（保険料、利用料）の関係を明確にし、国民の理解を得ながら支えていこうとするものです。

介護保険サービスを利用するためには・・・
市区町村窓口での手続きが必要です。社会福祉士等の専門職の方に御相談の上、手続きを行って下さい。
申請が受けつけられたら、要介護認定が始まります。
要介護認定とは、市区町村によって行われる「訪問調査」の結果と、主治医が作成する「意見書」をもとに行われます。
申請から約30日後、要介護認定の結果が通知されます。
ケアプランの立て方、施設サービス・在宅サービスの選択、介護サービスの選び方などは、ケアマネージャー等に気軽に相談しましょう。



現在、高齢者福祉においては、いろいろな問題・課題が指摘されています。
テレビのニュース・報道特集等で放送される事も、多くなってきました。
今一度、高齢者福祉について考えていきましょう。